⚫︎ 日本領海における200海里設定と領土主権の明示

新たに、排他的経済水域である200海里の設定に基づいた、当該区域内における領土の所有と主権を、現行法に則り国内外に対して明確に表明する。200海里全域における日本領土の再確認を行い、その象徴として日本国旗を設置し、国際社会に向けて日本の意志を強く示す。

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⚫︎ 養殖業の拡大と革新的研究

日本近海に生息するすべての海洋生物を対象とし、その養殖の可能性を調査する。養殖可能な場合には、研究と育成さらには施設の運営に取り組み、地域産業の発展を目指す。養殖の商業化を目的とした企業の設立を推進し、太平洋側および日本海側に面する都道府県に拠点を設置する。

このプロジェクトでは、国内需要と輸出市場の双方を視野に入れ、起業家や企業の創出を促進し、国家政策として支援することで、日本の水産業の成長を加速させる。

 

⚫︎ 漁業における支援策と持続可能な発展

沿岸漁業・沖合漁業・遠洋漁業に対しては、それぞれの特性に応じた費用補助を実施し、経済的負担の軽減を図る。各漁業で合同会社を設立し、燃料費、人件費、餌代などの費用削減と安定した人材雇用を目指す。

また、船員数の規定に基づいた、適切な休暇制度を導入し、人件費の安定化を図る。週休二日制を目標に設定し、人材のローテーションによる就業を義務化することで、持続的な労働力の確保を実現する。さらに、各漁業に適応した人材の育成と、漁業に従事する者によるローテーション化を促進し、労働の効率化と多様性を実現する。

 

⚫︎ 必要な道具の開発と転用の促進

各漁業で必要となる道具の開発および転用可能な道具の導入を推進する。特に遠洋漁業においては、賃金の引き上げや安定支給を行い、労働条件の改善を図る。また、国産の木材や土を活用した餌の開発・化学的な疑似餌の開発および使用を奨励し、国内資源の有効活用を促進する。

 

⚫︎ 雇用の促進と労働力の流動性の確保

天候により漁業活動ができない場合には、養殖業への派遣を契約に基づき実施し、労働力の有効活用と雇用の安定を図る。これにより年間を通じた雇用の確保を目指し、実現率100％を達成することを目標とする。

 

⚫︎ 水産資源加工業の発展と専門技術者の育成

水産資源加工業においては、機械の一部導入を進めるとともに小売業へ人材を投与することで、加工技術と知識の普及を図る。水産資源に対する知識および技術の資格制度を確立し、資格に応じた賃金の設定を行う。

現在、缶詰などの加工品は機械加工が主流となっているが、職人としての技術を有する者に対して資格を制度化し、水産資源加工職人の枠を設けることで、雇用の拡大を図る。この資格を有する人材は、企業や民間においても雇用が義務付けられ、技術と知識を維持・承継するための重要な人材として位置付けられる。

また、加工技術に加え、日本の味覚や調理方法に関する知識を持つことも、この資格の一部とする。資格を持たない者については、国家試験を受け、その資格を取得することを義務付ける法律の改正を行い、調理師免許とは別に、新たな資格として整備する。

 

⚫︎ 漁業従事者向けの資格取得と付加価値の創出

漁業に従事する者に向けた資格取得制度を設け、水産資源および調理に特化した技術を有する人材を育成する。この資格を有する者が加工した水産資源は、自然産物であれ養殖産物であれ特化した食材として扱われ付加価値が付けられる。またこの付加価値は、売り手が決定することが可能であり、地域の特産品やブランドの確立に寄与する。

例えば、特定の県の水産資源を使用した加工品を「〇〇県産の水産加工職人の技術」としてブランド化し、国内外における高付加価値商品として市場展開を図る。