⚫︎ 鉱山の調査および初期仕分けの実施

1. 国内における採掘可能な鉱山を詳細に調査し、資源量および埋蔵量を正確に計算することを第一の目標とする。

2. 採掘技術を保有する企業に対して、費用や時間を計算し、これに基づいた採掘活動を効率的に進めるための機関を設置する。

3. 初期仕分けとして、採掘可能な鉱山に対して必要な機械の導入を検討し、導入コストを削減するために中小企業との連携を図り、連携会社を設立する。

 

⚫︎ 技術支援とコスト削減のための協力体制

1. 採掘および精製の技術が不足している場合、技術を有する企業との年間契約を締結し、その技術を活用して採掘活動を行う体制を整える。

2. 鉱物の使用量に応じて、N1からN7の基準で保有量を表記する仕組みを導入し、Nは日本国内産を示すものとする。また、国内外で流通する全ての鉱物や鉱物を使用した製品に対して、この基準を表記することを義務付ける。

 

⚫︎ 中小企業との連携による鉱業の持続可能性

1. 各鉱山に関わる企業数を平均して1鉱山につき4社とすることを目標に設定し、これにより鉱業に携わる企業の持続可能な体制を構築する。

2. 採掘量や埋蔵量の予測に基づき、全国に存在する鉱山の採掘可能年数を算定し、採掘開始の適切なタイミングを設定する。採掘可能年数からマイナス10〜20年を目安に採掘を順次開始し、資源の枯渇防止と雇用の確保を両立させる。

 

⚫︎ 資源管理と人材育成の推進

1. 人材育成および研究機関を民間企業と連携して設立し、鉱業に関する高度な技術と知識を持った人材を育成する。国内外での人材派遣や契約を促進し、技術力の向上を図る。

2. 鉱業に関連する人材・機械・技術を海外へ派遣し、日本の技術力を活用した国際協力体制を確立する。

 

⚫︎ 鉱山の稼働率向上と休廃止鉱山の人材活用

1. 全国の鉱山稼働率を50%〜60%に引き上げることを目標にし、長期的な雇用維持を目的とする。休廃止鉱山を有する企業に対しては、今まで海外協力として行ってきた機械・技術の活用を推進し、鉱業分野での国内外の継続的な労働力の活用を図る。

2. これにより、休廃止鉱山も含めた全ての鉱山が持続可能な形で再稼働し、国内外の市場における日本の競争力を強化する。

 

⚫︎ 外国人労働者の活用と定住促進策

1. 採掘した鉱物の優先取引権や外貨獲得を目的とし、国内に在住する外国人労働者を適切に活用することで、国内外の市場での競争力を高める。

2. 各鉱物に対して効率的な集約・管理を行い、コスト削減と休廃止鉱山による資源保護を進める。

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⚫︎ 輸入資源と国内資源の価格設定

1. 輸入資源および国内資源の価格設定を別々に行い、鉱物資源の採掘制限に伴う国内資源の使用減少に応じて、国内産の資源価格を適正に引き上げる。

2. 合成鉱物の使用に関しては、Jという表記を導入し、J1からJ10までのランク付けを行う。

 

⚫︎ 純度100%鉱物の販売と国内外価格差の活用

1. 純度100%の鉱物に関しては、国内外での販売展開を推進し、国内外の価格差で得られる利益を国内の価格安定基金に充当する。

2. 枯渇した鉱山に対しては、通信拠点や防衛拠点・避難拠点としての活用を進め、住居候補地としての整備を目指す。

 

⚫︎ 外国人労働者に対する保険制度と税制改革

1. 日本国内に定住する外国人労働者に対しては、日本国内外での就業を義務付けて外国人特別保険証を発行する。保険料の5〜6割を義務化し、住民税と保険料を一体化させ、全額負担とする制度を整備する。

2. 日本人または配偶者がいる外国人労働者に対しては、居住実績や労働実績に応じて税制を緩和し、各都道府県の定める税制に従って引き下げを行う。

 

⚫︎ 外国人労働者の賃金徴収と企業負担

1. 国が発行する外国人特別保険証に基づき、外国人労働者の賃金から保険料を徴収し、企業がその保険料を国に納付する体制を構築する。

2. 各業界の企業は、保険料の納付義務の遵守が求められ、違反した場合の制裁措置を強化する。