過去30年間で海外に流出した資金や技術を国内に呼び戻し、我が国の経済の更なる発展を目指します。
グローバリゼーションの進展は、経済成長の機会をもたらすと同時に、資金・労働力・技術の海外流出という課題も突きつけました。この課題を克服し、持続的な経済成長と産業基盤の強化を実現するため、海外に流出した資金や技術を国内に呼び戻し、資金・労働力・技術を国内で持続的に循環させることを目指します。

⚫︎ 資金の国内循環
海外へ流出している資金を国内に誘導
政府および地方自治体は、企業の国内投資を促進するための税制優遇や補助金制度を導入する。
国内産業への投資を促進し、経済活動を活性化させる。

⚫︎ 国内生産における優遇税制の導入
法人税減税や固定資産税減税など、国内で生産を行う企業への税制優遇措置を導入する。

⚫︎ 技術の国内循環
技術の流出を阻止
政府は、研究開発支援の強化や、大学・産業界との連携を強化することで、技術流出を阻止する。
国内での技術革新を支え、新たな技術の開発や既存技術の高度化を促進する。
日本の産業の国際競争力を維持・向上させ、国内の付加価値を高める。

⚫︎ 生産基盤の強化
国内の生産基盤をさらに強化
具体的な目標として、国内の生産率80％を目標とし、国内での製造工程の80％以上を日本製品とする。
メーカー・商社・小売業は、国内生産率向上に向けて積極的に取り組む。
高品質・高機能・高信頼性といった日本製品の強みを活かし、ブランドイメージを向上させる。海外でのマーケティング活動を強化し、日本製品の価値を効果的に伝える。
大量生産・低価格競争ではなく、特定のニーズに対応したニッチ市場を開拓し、高付加価値製品を輸出する。

⚫︎ 二重課税の推進
日本企業が海外で生産し日本に持ち込む際の関税と、日本国内で販売する際の消費税を高く設定することで、海外生産を抑制し、国内生産を促進する。

⚫︎ 人材育成
語学力・異文化理解力・交渉力などを備えたグローバル人材を育成する。
高度な技術や知識を持つ専門人材を育成するため、大学や企業における教育・研修を充実させる。

⚫︎ 日本製輸出の強化
輸出関連の制度改革
既存のFTA/EPAの活用を促進するとともに、新たなFTA/EPA締結を推進し、関税障壁を削減する。
国内規制の緩和や国際標準との調和を進め、企業の輸出を促進する。
輸出企業への資金調達支援や為替リスクヘッジの支援などを強化する。
輸出企業に対する税制優遇措置を拡充する。
輸出に関する行政手続きを簡素化し、企業の負担を軽減する。
政府機関やJETROなどを通じた、海外市場調査・バイヤーとのマッチング・日本国内展示会の開催および海外での展示会の出展支援などを強化する。

⚫︎ インフラと技術の強化
生産設備の近代化と自動化を進めることで、国内での生産効率を高める。
最新の技術やイノベーションを採り入れることで、生産コストを削減し、品質を向上させる。

⚫︎ 労働力の確保
労働力不足を解消するために、女性や高齢者の就労を促進する政策を実施する。
AI、IoT、ロボット技術などの導入を促進し、生産性向上と競争力強化を図る。

⚫︎ 資源の確保
資源の確保と効率的な利用
三菱商事・三井物産・伊藤忠商事 ・住友商事にて、食料および原材料の輸入を一本化する。
国内での資源の確保と効率的な利用を促進するために、リサイクルや再生可能エネルギーを活用する。
輸入依存度を下げるために、代替材料の研究開発を推進。新素材、バイオテクノロジーなどへの投資を促進する。

⚫︎ サプライチェーンの強化
国内外のサプライチェーンを強化し、安定した供給体制を築く。
情報共有や効率化を図るため、デジタル技術の導入を促進する。
地域間の連携を強化し、物流や流通の効率化を図る。

⚫︎ 推進体制
政府内に「国内循環型経済推進本部」を設置し、関係省庁間の連携を強化する。
経済産業省を中心として、関係省庁・地方自治体・経済団体・企業・大学・研究機関等との連携体制を構築する。

資金・労働力・技術の国内循環が実現され、長期的な経済の安定と成長が堅固な産業基盤のうえに構築されることを目指します。