社会保障制度
⚫︎ 社会保障の改革
国民保険や社会保険と同等に、国が管理・運営する第三の保険として、「国民救済保険」を創設する。
この保険は任意加入とし、病気・怪我・死亡・出産・老齢・介護費用に充当できるものとする。
加入者は保険料を国に納め、国から病院や施設等へ代理納付される仕組みとする。
日本国民は生後20年間は強制的に加入とし、保護者が保険料を納付する。
保険料滞納による延滞金は発生せず、遡って納付可能とする。
20歳以上は任意加入とする。
⚫︎ 社会保障の充実
医療・福祉・介護・育児・出産・教育など、全ての社会保障の無料化を目指す。
⚫︎ 財源の確保
⚪︎ 法人税
売上高・利益に応じた法人税の引き上げを行う。
⚪︎ 国会議員の活動費
国会議員の活動費や不要な視察・選挙費用を削減する。
⚪︎ 海外援助
今後の50年から100年にわたり、計画的な海外援助の見直しを行う。国際水準における援助支出の順位を、50番から70番目程度を目指す。ただし、自然災害や紛争により被災した地域および人々への支援は、引き続き積極的に行い、人道的な支援においては迅速かつ効果的な対応を維持する。
⚪︎ 海外経済協力
海外への資金貸付・投資、インフラ整備を通じて、相手国の経済成長を促進するとともに、我が国の経済活性化を図り、海外経済協力で得た利益を社会保障制度に充当する。
国際社会への貢献
発展途上国の経済発展を支援することで、国際社会の安定と繁栄に貢献する。
具体的な施策
海外への資金貸付・投資・インフラ整備
対象国は、成長ポテンシャルの高い発展途上国を選定する。契約期間１０年単位の長期契約を基本とする。
資金貸付
相手国のニーズを踏まえ、インフラ整備、産業育成、教育・医療などの分野に資金を貸し付ける。
インフラ整備
相手国政府との契約に基づき、道路、鉄道、港湾、空港、エネルギー施設などのインフラ整備を行う。整備費用は相手国政府が支払う。相手国は、整備による経済的利益の最大20%を段階的に日本に支払う。
外資金協力の改革
発展途上国への資金、インフラ、技術の提供、協力を原則として有料化する。
支払い能力の低い国への支援
一定期間、開発に協力し、経済発展と都市化を支援する。経済成長に伴い、段階的に資金を回収する。
透明性の確保
契約時には、相手国政府は一定の地域の企業を選定し、公開の契約会議を経て契約を締結する。企業規模に関わらず、大企業から個人事業者まで幅広く契約対象とする。
国内経済の活性化
日本国内での仕事や収入が少ない企業・個人を優先的に契約することで、国内経済の活性化を図る。報酬は日本国より各企業へ支払うものとする。
推進体制
政府一体となった推進体制を構築する。関係省庁間で緊密に連携し、政策を効果的に推進する。民間企業の積極的な参加を促進するため、必要な支援を行う。
我が国の経済成長を促進し、社会保障制度の財源を確保し、国民生活の安定に貢献。国際社会における我が国のプレゼンスを高める。
⚪︎ 税制改革
消費税率を今後２０年を目処に最大２０～２５％まで引き上げる。代わりに住民税を段階的に引き下げる。
輸出に対して税率を上げ、税率込みの価格での販売を行う。
輸入に対しても同様に、輸入国の国民収入に応じた税率を定める。
輸入品に税率を課し、得た利益は社会保障制度に充当する。
⚪︎ 経済指導企業連合会（仮称）の発足
経団連の他に、国民が選出する経済指導企業連合会（仮称）を発足させる。
地域や県ごとに中小・大手企業を組織化する。
経済産業特区を別に設置し、国の在り方を見据えた企業の在り方および、各企業活動における自社の成長と利益・国益・地域経済の貢献の在り方を定める。
経団連加盟企業も参加し、国益のための活動を行う。
得た利益は、連合会に就労した企業に対し報酬として支払われるが、一部を社会保障費として国に貸し付ける。
貸付金が返還されない場合、または納付とした場合は、参加企業の親族は社会保障制度において優遇措置を受ける。病気や怪我により治療費・年金・介護費用などの減額、年金とは別に金銭を支給する。
⚪︎ 観光立国
地域の観光産業を活用して外貨を獲得し、外国人雇用を促進することで、社会保険財源の充実と地域経済の活性化を図ることを目的とする。観光立国としてのポテンシャルを最大限に発揮し、都市や地域が持続可能な経済的発展を遂げるための具体的な施策を推進する。
観光拠点の設定と外国人受け入れ促進
各都市を一定期間「観光特区」として指定し、地域の特性を生かした観光資源を開発する。特区では、外国人観光客を積極的に受け入れ、地域経済への貢献を促進するためのインセンティブを導入する。
外国人雇用と地域産業支援
市や県が地域の観光業界における外国人雇用を推奨し、観光客対応のための技術やサービス基準を策定する。さらに、地域ごとに最適な価格帯を設定し、外国人観光客が安心して訪れることができる環境を整える。
観光地限定の価格設定
価格設定においては公平性を重視し、人種や国籍による差別が生じないよう、「観光地限定価格」を導入する。地域経済への利益が最大化され、観光業への依存度を適切に調整する。
観光地の長期的な活用と支援
一定期間内に観光客の減少や経営悪化が発生した場合、観光施設を地域社会の福祉支援の一環として転用する。具体的には、ホームレス支援、生活保護受給者支援、災害避難所としての活用を図り、観光施設が地域の安全網として機能するよう体制を整える。
地域経済支援の強化
観光特区の収益を社会保険制度の財源に充当し、医療、福祉、年金などの社会保障分野への持続的な資金供給を確保する。また、地域ごとの経済状況や人口動向に応じた施策を調整し、観光収益が地域経済全体に広がるよう支援策を講じる。
⚪︎ 外国人政策
外国人に対する住民税・保険料を引き上げる。引き上げた税率分の利益は日本国民の社会保障制度に充当する。
⚪︎ 外国人犯罪に対する日本国民の安全保護
外国人犯罪に対する厳罰化の推進
日本国内で外国人による犯罪行為が発生した場合、法の厳格な適用を通じ、被害者保護と社会秩序の維持を徹底する。犯罪の種類や程度に応じた刑罰および罰金を確実に科すことで、日本国民の安全確保に資する体制を強化する。
罰金制度の確立と運用
罰金制度を厳格に運用し、個人や外国企業が国内で起こした違反行為に対して適切な財政的負担を負わせます。これにより得られる財源の一部を社会保障費用に充当し、国民の生活安定と安全向上に資するものとする。
義務労働の導入
罰金の支払い能力がない場合や、日本国内での事故により日本国民が被害を受けた場合、被害者の補償や公正な賠償が完了するまで、当該外国人に対し国内での就労を義務付けます。
収容施設の費用負担強化
刑期中における収容施設の費用は、受刑者の労働賃金から賄う制度を構築する。また、賃金の一部を社会保障費用に充当することで、国民の福利厚生への財源確保を図る。